縦割り行政を脱しない各省庁の TPP 効果試算

これは，2009年，当時大学1年生だった僕が授業「ファッション政策論」の課題レポートに書いた文章．A4 用紙 1枚にも満たない内容のうち約半分が他所からの引用 (しかも出典不明…) というのはレポートとしてかなり質が低いけど，それも含めて記録用に掲載しちゃいます．

まず導入で話されたTPPについて私は強く感心を持っている。そして私は、日本はTPPに参加すべきだと考えている。なぜなら自由貿易を放棄して環太平洋各国から貿易相手として見放されれば、危惧しているよりも多くの産業に打撃があるだろうと思うからだ。

少し調べてみたところ、内閣府、農林水産省、経済産業省が独自に試算を出していることがわかった。内閣府と経産省が実質国内総生産（ＧＤＰ）へのプラスの効果を打ち出す一方、農水省はＧＤＰと雇用の大幅減を指摘している。以下は引用である。

内閣府の試算は、ＴＰＰ参加に伴う関税撤廃による貿易拡大などにより、日本の実質ＧＤＰが０．４８～０．６５％（２．４兆～３．２兆円）押し上げられるとした。経済統合を推進する経産省は、日本がＴＰＰなどに加わらず、米国、欧州連合（ＥＵ）など主要国との自由貿易交渉で韓国の先行を許した場合、自動車、電気電子、機械産業の３分野で韓国にシェアを奪われると分析。２０年時点で実質ＧＤＰが１．５３％（１０．５兆円）、雇用が８１．２万人押し下げられるとした。

一方、農業保護の観点からＴＰＰに慎重な農水省の試算では、コメなど主要農産物１９品目の関税を完全撤廃し、政府が農業支援策を何も講じない場合、食料自給率（カロリーベース）が現在の４０％から１４％に低下。関連産業を含め実質ＧＤＰを１．６％（７．９兆円）、就業機会を３４０万人程度減少させるという。

(すみません，出典不明…)

なぜここまで大きな差を生じるのかは、はっきりしている。各々、管轄の分野を重視した計算を行うからであろう。しかし、ニュースなどを見てもこのような具体的な数値が示され、国民の判断材料を提供する場面が稀なのは非常に憂慮すべきことなのかと思う。

ハイファッションとリアルクローズの話題を省いてしまって的外れな感があるが、実際聞いてみて一番残った情報（というのが適当か分からないけれど）がTPPの話題であるので、こうして提出する。